高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
１点目、（仮称）地域共生ステーション基本構想の５ページには、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加と書かれています。具体的にはどういったケースが、どれだけ増加しているんでしょうか、お答えください。
１点目、（仮称）地域共生ステーション基本構想の５ページには、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加と書かれています。具体的にはどういったケースが、どれだけ増加しているんでしょうか、お答えください。
予防的な観点から、体罰への否定感、ストレスを軽減できる知識、自己制御力の理解、正しいしつけの方法、子育ては他者の支援が必要なこと、公的支援機関の内容など、自らが親になったときの準備期間として学習する必要があると考えます。 現状の出産直前の親教育プログラムだけでは、健全な家庭を構築することに不十分であると考えます。
保健所を有する本市において、実効性のある連携が可能となるよう、枚方市医師会をはじめとする関係機関のさらなる連携に、そして地域の医療機関との緊密な連携の下、市立ひらかた病院が地域医療支援病院としての責務が果たせるよう、市立ひらかた病院に対する公的支援に市はしっかりと取り組んでいただきたいと、お願いしておきます。
同様に、空き家等の問題の解決に向けた支援の必要性についても認識しており、一般的なリフォームにつきましては、個人の財産であることから、公的支援になじまないものと考えておりますが、空き家等の利活用を目的としたリフォーム等への補助制度につきましては、吹田市空家等対策計画2020に基づき、他市の事例の収集に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 辰谷副市長。
◎清水康司都市計画部長 本市におきましては、個人の財産に対する公的支援はなじまないとの判断の下、限られた財源の中、本市独自の新たな補助事業等の実施は予定しておりません。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 先日、新築住宅を建設中の市民にお話をお伺いしました。
７．いわゆる宗教２世の当事者や親族に対し、適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実と地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発、研修の充実を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。
自己責任の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む方が多い。所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出さない、出せない。さらに、生活に困っていれば生活保護制度を利用できるということを全く考えていないと、こういう人が多いと言われています。あるいは、相談したが、これは受ける側の人の感覚ですが、屈辱的な対応をされたから二度と相談をしたくないと、こういう行政に対する不信感もあります。
コロナ禍、戦争による家庭経済の逼迫は平常とは違う国民全体に影響している状況で、株の暴落や所得が激減していなくても住宅ローンや子供の夢のため教育資金を削れない家庭など、給食費を滞納していないや公的支援を受けることをためらう保護者を持つ子供は、給食だけが一日の食事になっているなどあるかもしれません。
今後も実施されていくことになると思いますし、そことは奪い合いでは全くなくて、それとはまた違う新たな公的支援の在り方ということで今回岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚを設立させていただいて、今の時代に合った、必要な伴走型の支援をやっていこうと、全国でも２４か所、２５か所、広がってございますので、率先して本市でも取り入れて新たな支援の方策を今、実践させていただいているところでございます。
高齢者においては、独居、交通弱者が多く、公的支援が必要となります。 そのようなことから、都市部に機能を集中させる、いわゆるコンパクトシティの考え方もありますが、多様な都市機能の集約とは、具体的にどのようなまちを目指しているのでしょうか。 ◎冨宅正浩市長 これから将来、人口減少や高齢化、これが一層加速をしていきます。そして、超高齢化社会と言われる社会が予想されております。
禁煙を促す今回の取組についても、こうした公的支援、一般的な公的支援の枠組みの中で考えて、今回提案をしているところでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 24番 斎藤議員。
次に、中小企業サポートセンターの役割についてでありますが、これまでも、ＣＳＲや環境経営に関する助言、品質や性能向上等の支援、分析・解析に関する専門機関の紹介や、公的支援機関活用支援などを１０名のコーディネーターにより実施しております。 次に、山畑地区における事案についてでありますが、現在、本市と府が連携して、実地調査や行為者に対する是正指導を行っているところであります。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） 昨年５月28日に閣議決定されました交通政策基本計画では、地域公共交通の持続可能性の確保として、地方公共団体が中心となって、地域における公共交通の将来像を描きつつ、収益性が確保できない過疎地等においては必要な公的支援も講じ、運送サービスの維持を図る。
家族の世話をする子供は周囲から孤立し、公的支援を受ける方法を知らないことが多く、市は相談窓口を設け、学校などを通じて実態把握を進めてきたとのこと。対象は18歳未満で、派遣期間は３か月間。その間に、家庭の事情に合わせた支援策に橋渡しするとのことです。同じくヘルパー派遣は、群馬県高崎市でも行われています。
これは先進諸国の中で、ＯＥＣＤ比較の中で、日本が非常に子育て世帯に対する公的支援あるいはお金のかけ方が非常に少ないという極端な現状があります。 それはもう税制から含めて、様々な社会構造の中にいろんな検討をしていかなければいけないわけですけれども、そういう意味では、学校給食費の無償化というのは、自民党大阪府連としても、重要政策課題として掲げているところではあります。
この日常生活支援事業委託費は訪問による支援事業なのですが、平成28年８月から実施いたしまして、小学校就学前の貧困の状況にある子どもまたはその保護者に対しまして、訪問による日常生活等の支援、貧困の状況にある子ども、保護者への就労支援等の公的支援の情報提供、または関係機関との連携等の調整を行う事業として実施してまいりましたが、同じページの委託料に養育支援訪問事業委託料があるかと思いますけれども、その事業
これらにより、引き続き、子育て支援の充実と若年層の定住促進を図るとともに、高齢者、女性、障がいのある方を取り巻く様々な困難や社会的孤立から地域住民が世代を超えて、つながり、支え合い、公的支援と連動して、暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
また、自宅療養となった陽性者、濃厚接触者世帯への日常生活支援については、これまでどのような公的支援が行われてきたのか。１２号専決の市独自支援に至った理由と、補完できる内容についても、重ねてお尋ねします。 さらに、これまで茨木市として自宅療養となった陽性者、濃厚接触者世帯へはどのようなアクセスが行われてきたのか、お聞かせください。
次に、市立池田病院、公的支援等についてですが、具体的な改善策が出た場合は、もちろん市長会を通じて見直し等の要請をしていきたいというふうに考えております。
食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の皆さんをはじめ、コロナの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、制度を元に戻す保護基準の見直しを求める声がさらに多く上がっています。 物価下落の算定に妥当性がないという判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、最低限度の生活を守る生活保護制度の基本理念に立ち返るよう国に求めたと言える判決です。